未曾有の災害で、迅速な初動対応を行うために。

BCP(事業継続計画)の策定はお済みですか? 

非常事態時、事業指針とするのがBCP

  • 自然災害などにとどまらず、ありとあらゆる非常事態に対する指針です。
  • BCPの策定は義務ではありません。非常事態が発生した場合に被害を最小限にするために自主的に定めるのがBCPです。
  • 自社だけではなく、重要な部品を製造している取引先の状況なども、BCPの中で考慮すべきことです。

例:BCPを策定していない場合に考えられるリスク

九州にある工場で部品の製造を行っていたところ、地震により工場が被災した。当初次の日には営業を再開できる見込みであると連絡を受け取ったので、「影響はほとんどない」とした。

しかし、次の日になってみても工場は復旧できず、生産は止まったままであった。また一週間後には、「一月以上は営業できない」との連絡を受け取った。

このとき、「影響はほとんどない」としていたため、部品調達が遅れることになり、生産ラインを止めざる得なくなった。これが原因で、最終的には数千万円の損失となった。

 

BCPは策定した。だけど運用が上手くいかない。

  災害対策本部には、様々な組織から情報が押し寄せます。

 迅速に災害対応を行うためには、災害対策本部・自衛消防隊・復旧・復興本部など、様々な組織が必要です。

その中枢を担う災害対策本部には、建物の被害状況・人的被害状況・外部災害情報・交通情報などの情報が押し寄せます。

現在は紙やホワイトボードによる情報共有を行うのが主流ですが、限界を感じられていることが多いです。

 

災害発生時に災害対策本部が行うべき4つの役割

災害対策本部には、以下の役割があります。

災害対策本部では、以下の4つの役割が必要だと定義しています。

  1. 情報の収集
  2. 指揮分析
  3. 課題進捗管理
  4. 状況報告

role

1.情報収集 

災害対策本部には、様々な情報が集められます。災害対策本部では、災害発生時ただちに人員を招集し、これらの情報の収集を行います。

これは、大きく3つの情報に分けられます。

①内部情報

  • 建物・人の被害状況

災害対策本部へ直接寄せられる建物や人の被害状況は、報告するフォーマットが決まっていない限り、電話や口頭での伝達が主な手段となります。これらは非常に情報が錯綜しやすく、食い違いが多く発生する情報です。

②外部情報

  • 災害情報

現在発生している災害情報です。余震や津波など、2次災害の被害を受けないためにも、情報は適宜収集しておく必要があります。

  • 交通情報

避難を行う際、公共交通機関の情報は重要です。従業員への帰宅可否などを判断するのに使われます。

  • ライフライン情報

 

災害時のライフラインの存続は、生死にかかわる問題です。また避難所を運営する上でも必要な情報です。

③点呼情報

  • 安否確認システムや点呼による集計結果

安否確認システムを導入されている場合、安否確認システムによる安否確認結果が集計されます。

またシステムをお持ちでない場合は、点呼によって個人個人の安否情報を確認します。

2.指揮分析 

 「1.情報収集」より、集まった情報を整理し、対応が必要であれば指示を出します。

例えば怪我人がいる報告があれば、応急処置を施す、救急車を呼ぶなど、対処をする必要があります。

 場合によっては、俯瞰図などを用いて、図に描画しながら状況を判断します。 

3. 課題進捗管理

 「2.指揮分析」より対応が必要となった課題は進捗を管理する必要があります。

怪我人に対して対処する指示 を出した場合、応急処置を施したか、救急車で搬送されたか、搬送先はどこか、などを随時確認し、情報をアップデートし、対応の完了・未完了を明確にします。

これらがひとつひとつを、順番に完了していくことで、初動対応のプロセスが進みます。

 

4. 状況報告

 災害対策本部で対応を行った結果を、上部組織に報告します。報告すべき内容は、上部組織が判断のために必要な情報(総合的な被害レベル、業務継続性など)です。

この報告は、災害発生から120分間のうち、10分・60分・120分で行うべきとされています。

 

○以上のような災害対策本部を運営を目指すことが、迅速な初動対応にむけての第一歩です。

 

災害対策本部の動きをシステム化。それがActive D-Operation Map

災害対策本部での問題点

以上のような災害対策本部を運用を目指し、訓練を始めると、以下のようなことが問題になってきます。

  1. 情報の伝達がうまくいかない。どこかで取り違いがおきたり、間違いが発生する。
  2. 遠距離での情報共有ができない。口頭で伝えても伝わらない。
  3. 情報がまとまらない。どうやってまとめたらよいかわからない。また何を報告したら良いのかわからない。 
  4. 記録が残らない。検証時に何故そのような結果になったのかわからない。

これらの問題を解決するために生まれたのが、『Active D-Operation Map』なのです。

 

Active D-Operation Mapの特徴

 Active D-Operation Mapでは、災害対応本部の運営の流れに合わせて、システムを構成しています。

特にシステムでは「1.情報の収集」の内部情報の収集に焦点を当てています。より素早く現場の情報を集め、可視化を行います。 

 

1.内部情報収集 

 内部情報は、直接現場の報告者がシステムに入力し収集します。

これにより、内部情報を収集・報告を行うために報告者が移動を繰り返したり、災害対策本部の人間が情報を整理したりする時間をなくすことができます。

 場所選択 被害レベル選択

↑報告場所を選択し、今どのぐらいの被害なのか、簡単に報告を行います。

2.指揮分析

内部情報として集約された情報は、被害確認表となって出力され、リアルタイムに表示されます。

被害確認表被害確認表2 

 ↑被害報告がされることにより、表が埋まっていきます。これにより、状況概況をひと目で理解することができます。

 

また、俯瞰図上で被害の変化を確認することができ、より状況を理解しやすくなります。

 

3.課題管理

報告されたデータに詳細な情報があれば、課題情報として蓄積されます。

 

4.状況報告

報告されたデータ及び課題管理データより、自動でフォーマットが作成され、それに書き加えることで報告書が生成されます。